消費税の原則課税のポイント
3月 3rd, 2009
消費税の原則課税計算方法は、売り上げ時に「預かった消費税」から仕入れ時に「支払った消費税」を控除した差額の消費税を納付する方法で、これが原則的な方法です。この消費税の原則課税は「課税売上の割合」（※ 課税売上と非課税売上の合計額の中における課税売上の占める割合）によって原則課税計算方法が変わってきます。この課税売上割合が95%以上であれば、仕入れ時に支払った消費税を、売り上げ時に預かった消費税から全額控除することが出来ます。
しかし課税売上割合が95%未満の場合には、原則課税計算方法に選択肢が出てきます。少し複雑になりますが、以下の算定方法によって消費税を計算することになります。
（A）個別対応方式
仕入れ時に支払った消費税を、（1.）課税売り上げに対応する支払った消費税、（2.）非課税売り上げに対応する支払った消費税、（3.）両方に共通して対応する支払った消費税という3つの区分に分けて計算する原則課税計算方法です。しかし、この分類は消費税法の知識がないと非常に困難になると思われます。
（B）一括比例配分方式
仕入れ時に支払った消費税の合計額に課税売上割合（※ 課税売上と非課税売上の合計額の中における課税売上の占める割合）を乗じて算出した金額を支払った消費税とする原則課税計算方法です。（A）の個別対応方式に比べてこちらの原則課税計算方法は比較的簡単なものになります。
（A）、（B）のいずれの原則課税計算方法にしても、支払った消費税の正確な把握が重要になります。
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