消費税の仕組③
6月 2nd, 2009
消費税の基本を知るために消費税の仕組みを勉強する3回目です。
今回は、消費税がかからない取引の「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」について詳しくご紹介していきましょう。
＜不課税取引＞
「不課税取引」の原則的な考え方は、取引の性質から言ってそもそも消費税を課す対象とならないものをいいます。不課税取引かどうかを判断するには幾つかのポイントがあります。
（1.）国内取引かどうか
例えば、日本人が海外で商品を購入した場合でも、日本の消費税が取られるということはありません。日本の消費税は、当然ながら国内取引に対してしかかけられません。
（※ 国際電話、国際運輸など国内～海外に渡って行われる取引は国内取引となります。）
（2.）対価を得る取引かどうか
無償提供や贈与など対価がない取引には課税されません。取引の判定は「名目」ではなく実際の取引の内容で判断しますので、迷ったときにはこの「対価性」を考える必要があります。
＜非課税取引＞
取引の性格上消費税を課税するのが好ましくない取引や、政策的見地から消費税を課税しないこととしている取引のことを非課税取引といいます。
（※ 本来は消費税を課す対象となる取引を「課税しない」としているので、非課税取引は法律で定められています。 ex.土地の譲渡及び貸付、学校教育関係など）
＜免税取引＞
例えば国内の資産の譲渡等であっても、輸出品のように実際の消費地が国外であるようなケースは、消費税を免除する場合があります。こうした取引を免税取引と言います。
（※ 「免税取引」は課税取引だけれども税率が「0％」である取引と考えますので、輸出前に日本国内で消費したというような場合には消費税5％が課税されることになります。）
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