原則課税と給料による節税
4月 5th, 2008
原則課税について説明していきましょう。「原則課税方式」というのは、そもそも預り分の消費税から支払い消費税を差し引きして納税するという方式ですから、支払いの消費税が多ければ多いほど納税額が少なくなるということなのです。
ということは、例えば、「給料」を支払っても支払い消費税には含まれません。
ということなら、その「給料」分を「外注費」として支払うというのはどうでしょうか？
たとえば、社員を派遣社員に切り替えることにより「派遣料」として支払いをしたならばばどうなるか？
消費税法上「外注費」や「派遣料」の支払いには「課税取引」として処理されていますので、その支払い中には消費税が含まれているとされているのです。
上記のことからいいますと、給料を外注費や派遣料に切り替える事が可能ならば、消費税対策にもなるということなのです。
消費税の原則課税計算方法
3月 15th, 2008
「原則課税方式」の、消費税納税額の計算します。
中小事業者に限り事務負担を軽減するために、仕入れ税額
控除額の計算を実際の課税仕入等によることなく、簡便な方法で計
算することを認めています。
●課税売上高×5％－課税仕入高×５％
こちらが原則課税になります。
「簡易課税方式」は次の計算方法になります。
●課税売上高×5％（A）－（A）×みなし仕入率
つまり、「支払い消費税」の計算は全く不要ですので、その代わりに「預った消費税（A）」に一定率を（みなし仕入率）掛けて算出した額を「支払い消費税」とみなし、納税額を計算する方式のことです。
「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので簡易課税方式といいます