消費税の歴史
参議院選を間近に控え、各政党の主義主張が明確になりつつあります。政権与党の民主党が参議院の過半数を確保できるかどうかが注目されますが、にわかに話題となっている消費税増税論議からも目が離せません。菅新総理の所信表明演説で突如明言された”消費税10%”という文言が一人歩きを始めたという状況です。
しかし増税分は、福祉、介護、財政再建に充てると言っている消費税。そもそもどういった経緯で導入されたかの歴史を知らないといけませんね。
［消費税の歴史］
消費税は一般消費者にとってとても身近な税金です。国内で行われるほとんどの取引に対して（原則的に）課税、納められた税金の使い道は特に決まっていない普通税に分類される税金です。
消費税が創設されたのは昭和63年（1988年）12月の自民党竹下内閣の時で、翌平成元年（1989年）4月1日から実施されました。当初の消費税率は3% でしたが、平成9年（1997年）4月1日より税率5%（消費税4%+地方消費税1%）へ引き上げられました。
消費税を導入するために当時うたわれたお題目は『高齢化福祉対策の為』だったとご記憶の方はいらっしゃいますか？
消費税はそもそも福祉に充てるためという理由で導入されたわけですから、今さら増税分は福祉、介護に充てると言われてもにわかには信じられませんね。今まで一般財源化されてしまっていたという経緯、福祉や介護分野にどのように使われてきたのかという説明がなければ消費税増税論議に移るわけにはいきません。
消費税のこれまでの流れ
もう2月になりました。もう2週間もすると、今年も確定申告スタートです。消費税の計算は大変ですが、間違いのないようにきちんと申告しましょう。
さて、今回は確定申告前ということで「消費税とは？」という原理原則に戻ってみようと思います。消費税の原則課税についてもう一度確認します。
『消費税』は日常生活のいたるところで見られる消費者にとってもっとも身近な税金です。国内で行われるほとんどの取引（商品販売、サービスの提供等）に対して（原則的に）課税、納められた税金の使い道は特に決まっていない普通税に分類される税金です。消費税が創設されたのは昭和63年（1988年）12月の自民党竹下内閣の時で、翌平成元年（1989年）4月1日から実施されました。当初の消費税率は3% で、平成9年（1997年）4月1日より税率5%（消費税4%+地方消費税1%）へ引き上げられました。
消費税は（原則的に）国内ほとんど全ての取引（商品販売、サービスの提供等）に対して課税されますが、以下の取引は非課税となります。
◆不動産取引における土地部分（※ 建物部分に関しては課税対象）
◆金融取引（債券、株式等の譲渡等）
◆資本取引
◆社会医療保険
◆教育関連事業
◆郵便切手（印紙含む）
◆商品券、プリペイドカ－ドなどの取引
◆社会福祉事業
◆埋葬料 など
原則的に消費税は全ての取引に課税される税金ですが、非課税取引、免税事業者、など特例も多々あります。原則は原則として守らなければなりませんが、特例なども知ることによって節税も可能ですから、しっかり消費税の原則課税を勉強していきましょう。
消費税の仕組②
前回より「消費税」の仕組みについてご紹介しています。消費税の基本を学ぶことによって税務に関する理解を深めてくつもりです。
今回ご紹介するのは消費税の税率の仕組他です。
小学生でも知っている「消費税5%」という税率ですが、原則的に言うと「消費税が5%」というのは正確ではありません。
法律上の規定では国税部分が4%、その国税部分の税額の25%（4分の1）が地方消費税として上乗せされています。
つまり国税4%と地方税（4%×25%＝1%）の合計が「消費税5%」の内訳なのです。
このことから、国税部分の4%が増えると地方税分の消費税も上がるということになります。国税が倍の8%になって、地方税が1%のままということは現行の法律上は有り得ない事になります。
例えば国税部分の消費税が8%になった場合には、8%×25%＝2%が地方消費税分となり、合計の10%が実際の消費税ということになります。
こうした「消費税」は、原則的にはモノやサービスを消費したときにかかる税金です。しかし、全ての消費（取引）に一様にかかるわけではありません。
定義から外れたり、一定の事例に該当すれば消費税がかからない場合も多々あって、消費税がかからない取引には「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」の3種類があり、この3種類以外の取引を「課税取引」と呼びます。
消費税5%が課税されるのはこの「課税取引」だけということになります。
次回はこの「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」についてもう少し詳しくご紹介していきましょう。
世界主要各国の消費税
今回は少し余談になりますが、世界各国の消費税やその税率についてまとめていきましょう。
参照データは財務省調査（2004年のもの）によります。
・日本 5%
・イギリス 17.5%
・フランス 19.6%
・イタリア 20%
・ドイツ 17%
・オランダ 19%
・アイルランド 21%
・スペイン 16%
・スイス 7.6%
・スウェーデン 25%
・デンマーク 25%
・オーストラリア 10%
（※ アメリカは州毎に小売売上税というものを定めています。）
こうやって見ていくと、日本の税率はとても安く見えますが、一概にそうとはいえないようです。
昔から言われていることですが、北欧諸国などヨーロッパ各国では税金が高い代わりに、子供の教育費がタダ、社会保障が充実、年金がしっかりしているということが知られています。
決して日本が、社会保障がひどいというわけではないでしょうが、昨今の年金問題、子供の教育費については、ヨーロッパ各国に比べて見劣りする部分があるのは否めないでしょう。
また、日本の消費税は、贅沢品、嗜好品、食料品、生活必需品など全ての品目に課せられますが、上記の国々の中には、食料品のようなものには税率を下げる、または非課税にするといった国もあります。
つまり、収入が少なく支出に対する食費の割合が高い（エンゲル係数の高い）家庭に配慮する措置も多く見られるのです。
日本の消費税が、広く薄く取ろうという趣旨が見えることにお気づきになれるでしょう。
このように各国で消費税の税率は違っているのです。
税金のお勉強
では、ここらへんで原則課税はひとやすみしまして
税金にまつわるお勉強をしていきたいと思います。
日本で最初に消費税が誕生したのは・・・1989年の竹下内閣の時代に誕生しました。
今から約20年ほど前のことです。
最初は3パーセントから始まりまして、現在では5パーセントでありますが
今も消費税率が12～17パーセントになるとか話しあわれています。
調べてみると外国諸国では24.5パーセントも払っている国もあるんですよ。
日本の税金は高く思えても意外と安いほうなのです。
とはいいましても増税はまず法人税や相続税・贈与税など、負担能力のあるところからやってほしいと一般庶民は思います。