確定申告はお早めに
確定申告お済みですか？ 不況で厳しいのは皆同じです。納税は国民の義務ですから、歯を食いしばって申告と納税をしていきましょう。
……とここまで言っておいて、昨年来の民主党幹部による政治と金の問題は、国民の納税意識に水を差す事件だったと思います。そこで今回は、税金の三原則についてまとめておきましょう。
［税の三原則］
●公平の原則……特定の人が有利になったり、不利になったりしない公平な課税でなくてはならないと言う原則です。公平には、垂直的公平と水平的公平の二つの考え方があります。
1.垂直的公平
大きな経済力を持つ人は、より多く税金を負担すべきだという考え方。（所得税、相続税、住民税など）
2.水平的公平
経済力に関係なく、支払い能力がある者は等しい金額を負担すべきだという考え方。（消費税など）
●中立の原則……税制で特定の個人や企業に対して特に重い負担を求めたり、減免したりすることを極力避け、民間の経済活動に対して中立を保つべきだとする原則です。
●簡素の原則……誰にでもよくわかり、また経費がかからない方法で徴収されなくてはならないとする原則です。
税制は社会システムの根幹をなす重要な制度ですが、国民の誰もが税制に対し高い関心を寄せているとは言い難い状況です。特に首相と与党幹事長の政治資金問題は著しく税意識の低い事件であったことは確かでしょう。彼らを反面教師として、私たちはしっかりとした納税義務を果そうではありませんか。
租税の基本原則
今回はアカデミックに、租税の基本原則についてみていきましょう。
＜納税の義務＞
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と憲法では規定されています。
＜租税法律主義＞
租税は、民間の富（利益）を強制的に国家が吸い上げるものなので、租税には必ず法律の根拠が必要とする原則です。この原則が歴史上初めて出現したのは、13世紀のイギリスです。近代に入って租税・課税に関することは、「国民」の代表となる議会が制定した法律の根拠に基づくべしとする基本原則、すなわち租税法律主義が生まれました。現代では、ほとんどの民主国家で租税法律主義が原理とされています。
＜租税公平主義＞
租税は各人の担税力（租税負担能力）に応じて公平に負担されるべきという原則と、租税に関して全ての国民は平等に扱われるべきだという原則の2つの原則から構成されます。
＜税の三原則＞
「公平」・「中立」・「簡素」が税の三原則と呼ばれるものですが、それぞれ簡単にご紹介しましょう。
◆公平の原則・・・同様の経済活動に対しては同様に課税すべきという原則
◆中立の原則・・・税制が経済活動に影響を与えないようにすべきという原則（※ 財政の負担を通じて経済社会に対して何らかの影響を及ぼす事は避けられないが、個人、企業の経済活動においての自由な選択を阻害しないようにするという原則。）
◆簡素の原則・・・理解しやすく、また徴税・納税事務に係る費用が少ない税制にすべきという原則（※ 納税のシステムが難解で費用がかかって納税者に大きな負担を強いることがないようにしなけらばならないという原則。）
消費税の原則課税と簡易課税
原則課税と簡易課税・基準期間の課税売上高が5千万円以下であるならば、、事業者が原則課税と簡易課税のどちらかお得なほうを選ぶことが可能なのです。
では、消費税の原則課税と簡易課税はどちらがお得なのか・・・。
例えばサービス業を営業していた場合は、簡易課税のみなし仕入率は半分の50パーセントです。
これは預った消費税のうちの半分を支払った消費税として、残りの半分を納税するということになります。
この事業者の給与総額がもしも売上の60パーセントを占めているとします。
給与は消費税がかからない取引ですので、この場合、特に固定資産の購入もなければ、
のこりの40パーセントの中に支払った消費税が含まれていることになります。
とするならば、消費税を原則課税で納税額の計算をすれば、「預った消費税」から控除できる「支払った消費税」は4割以下の金額になるわけです。
簡易課税では半分を「支払った消費税」とみなすことができるため、この場合には簡易課税を選択したほうがお得です。
では原則課税はどういったときに？
次はこの事業者が大がかりな設備投資をしようとしたとします。
建物の建設や機械等の購入には莫大な消費税がかかります。
このような場合原則課税で計算すれば消費税が還付になる場合でも、もし仮に簡易課税を選択していれば、
実際に支払った消費税は全く無視して、預かった消費税からのみの計算をしますので、還付は受けられません。
また輸出業者の場合には、輸出売上は免税売上となり預かる消費税が無いので、
原則課税の場合では支払った消費税は還付になるのです。
これが簡易課税であればは預かった消費税に率をかけ支払った消費税計算だけですので、
支払いした消費税は０円となりますので還付は受けられません。
原則課税について少しはわかりましたか？
税金についての勉強
日本国憲法の第３０条に、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定されています。
国民が納税の義務を負うという憲法の規定は、国が存在する上で税金は欠くことのできない
ものの一つであることを示しています
では税金にはいろいろな種類があります、
固定資産税・都市計画税・所得税・住民税・相続税・贈与税・登録免許税・印紙税・不動産取得税・消費税・・・まだまだ沢山の税金があります。
ひとこと 印紙税のこと
郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所で譲渡される収入印紙は消費税が非課税なのですが、それ以外の場所（例えば、金券ショップや格安チケット屋等）で譲渡される収入印紙には消費税が課税されます。