課税売上割合
12月 2nd, 2009
消費税の原則課税で節税をしっかりとやっていこうと考えた場合、重要になるのが「課税売上割合」という考え方です。消費税の原則課税における課税売上割合というのは、総売上高に占める課税売上高の割合のことです。この割合が95%を切ると消費税の計算方法が変わり、納税額が多くなるのです。
課税売上割合95%未満となる非課税売上が多い会社は課税仕入の一部が、仕入税額控除の対象にならなくなり、消費税の計算方法が変わります。この場合の計算方法は2種類あります。
「個別対応方式」
課税仕入を「課税売上にのみ対応するもの」、「非課税売上にのみ対応するもの」、「両方に共通して対応するもの」に区分し、このうち「非課税売上にのみ対応するもの」は、仕入税額控除の対象からはずさなければなりません。「両方に共通して対応するもの」については、課税売上割合に相当する部分だけが控除対象となります。
「一括比例配分方式」
上記の区分ができない場合等に採用する方法で、課税仕入全額のうち、課税売上割合に相当する部分しか控除対象になりません。
総売上高に占める課税売上割合が95%未満になると、上記のように消費税の計算が複雑になり、結果として納税額も増えてしまいます。対応策としては、売上の仕組みを変えて課税売上割合を95%以上にするか、課税売上割合を95%以上にできない場合には、課税仕入をできる限り細かく区分して、有利な計算方法を選択することです。