消費税の原則課税の基本とは？
9月 2nd, 2010
民主党の代表選挙が実施されることが決まりましたね。
小沢さん、管さん、双方の政策がこれからしっかりと話し合われることを期待したいです。やはり一国の首相を決める選挙ですから、多数派工作が全面に出る選挙ではなく、正々堂々と政策をアピールする選挙であって欲しいものですよね。
そこで今回は政策論議の一つでなるであろう消費税の基本についてです。
これまでご紹介してきたように「消費税」には原則課税方式と簡易課税方式がありますが、原則的には「原則課税方式」のみでも、問題ないのです。しかし消費税には、「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」が存在し、原則的に計算すると消費税の計算が煩雑で大変になってしまう問題があります。
消費税の原則課税方式を中小零細企業に適用すると、かなりの負担になってしまうため「簡易課税方式」が用意されたという原則的な流れがあります。会計基準期間の課税売上高が5千万以下の中小事業者の場合、原則課税方式と簡易課税方式を選択することが可能となっています。
「簡易課税方式」のほうも簡単に説明しておきましょう。
ベースとなる「預った消費税」は原則課税方式と同様の計算ですが、「支払った消費税」のほうは原則的には一切計算せず、その代わりに「預った消費税」に「法定みなし仕入率」を掛けて「支払った消費税」を算出、納税額を計算する方式です。つまり、原則課税方式より事務負担の少ない計算方式です。
こうして計算した消費税額を原則課税方式と簡易課税方式で比べて「金額の少ない」ほうを選択できるということに原則的になっています。