消費税とは？
新年明けましておめでとうございます。
年も明けたことですので、今回は心機一転「消費税とは？」という原理原則に戻って原点回帰といこうと思います。
消費税の原則課税についてみてきたブログですが、今後の展開を含めてそもそも消費税とは？という感じです。
「消費税」とは消費者にとってもっとも身近な税金（国税+地方税）のことで、国内で行われるほとんどの取引（商品販売、サービスの提供等）に対して（原則的に）課税、納められた税金の使い道は特に決まっていない普通税に分類される税金のことです。
創設されたのは昭和63年（西暦1988年）12月の自民党竹下内閣の時で、翌平成元年（西暦1989年）4月1日から実施されました。当初の税率は3%で、平成9年（西暦1997年）4月1日より税率5%（消費税4%+地方消費税1%）へ引き上げられました。
「消費税」は（原則的に）国内ほとんど全ての取引（商品販売、サービスの提供等）に対して課税されますが、以下の取引は消費税が非課税となります。
・不動産取引のうち、土地部分（※ 建物部分に関しては課税対象となります）
・金融取引（債券、株式等の譲渡等）
・資本取引
・社会医療保険
・教育関連事業
・郵便切手（印紙含む）
・商品券、プリペイドカ－ドなどの取引
・社会福祉事業
・埋葬料
etc.
このように消費税は原則的には全ての取引に課税される税金ですが、非課税取引、免税事業者、など特例も多々あります。
原則は原則として守らなければなりませんが、特例なども知ることによって税負担を軽減することも可能ですから、しっかり勉強していきましょう。
世界主要各国の消費税
今回は少し余談になりますが、世界各国の消費税やその税率についてまとめていきましょう。
参照データは財務省調査（2004年のもの）によります。
・日本 5%
・イギリス 17.5%
・フランス 19.6%
・イタリア 20%
・ドイツ 17%
・オランダ 19%
・アイルランド 21%
・スペイン 16%
・スイス 7.6%
・スウェーデン 25%
・デンマーク 25%
・オーストラリア 10%
（※ アメリカは州毎に小売売上税というものを定めています。）
こうやって見ていくと、日本の税率はとても安く見えますが、一概にそうとはいえないようです。
昔から言われていることですが、北欧諸国などヨーロッパ各国では税金が高い代わりに、子供の教育費がタダ、社会保障が充実、年金がしっかりしているということが知られています。
決して日本が、社会保障がひどいというわけではないでしょうが、昨今の年金問題、子供の教育費については、ヨーロッパ各国に比べて見劣りする部分があるのは否めないでしょう。
また、日本の消費税は、贅沢品、嗜好品、食料品、生活必需品など全ての品目に課せられますが、上記の国々の中には、食料品のようなものには税率を下げる、または非課税にするといった国もあります。
つまり、収入が少なく支出に対する食費の割合が高い（エンゲル係数の高い）家庭に配慮する措置も多く見られるのです。
日本の消費税が、広く薄く取ろうという趣旨が見えることにお気づきになれるでしょう。
このように各国で消費税の税率は違っているのです。
消費税の原則課税と簡易課税について
これまで消費税の原則課税についていろいろ書いてきましたが、またここでまとめておきたいと思います。自分で色々調べて書いているのですが、自分で書いてて混乱してしまうのでたまにまとめないといけないのです。
消費税には原則課税方式と簡易課税方式があります。
売上高の大きな事業所では、簡易課税方式を選択することはできません。基準期間の課税売上高が５，０００万以下の中小事業者の場合、原則課税方式と簡易課税方式を選択することができます。
「選択することができる」というのは、少し微妙な表現ですね。もう少し詳しく説明していきましょう。
消費税の計算方法は原則として
「｛（預かった消費税）－（支払った消費税）｝×税率」
となります。簡単に言うと売上と仕入れの差額に５％（現在の消費税率）をかけた金額ということになります。
しかし、従業員の少ない中小の事業所で、課税対象取引と課税対象外取引とに分けて売上と仕入れの金額を計算して納付税額を計算するということが大きな負担となるため、中小事業者の事務負担を軽減する目的で簡易課税方式が導入されることになったのです。
ここで簡易課税方式を簡単に説明します。基本となる金額の「預った消費税」は原則課税方式と同様の計算になりますが、そこから差し引く「支払った消費税」は一切計算せず、その代わりに「預った消費税」に一定の法定みなし仕入率を掛けて「支払った消費税」を算出して、簡便的に納税額を計算する方式です。この簡易課税方式は 「預った消費税」のみを集計すれば納付税額を計算できるので、原則課税方式より事務負担の少ない方式です。
ここまで説明してきて、消費税の原則課税方式と簡易課税方式についてはある程度お分かりいただけたと思います。
ここで本題に戻って、「選択することができる」と言ったのは、原則課税方式と簡易課税方式で計算した場合を比べて「金額の少ない」ほうを選択できるということです。
簡易課税方式の導入目的は当初、「中小事業者の事務負担軽減」にあったのですが今では税額負担の軽減（節税）の方法としても利用されているのです。
税３原則
～税３原則～
今回は原則についてのお話しです。
●公平の原則
東京都が銀行だけを例外として外形標準課税をしたことが過去にあります。
これは当然公平の原則からすると違反ですよね。
●中立の原則
中立の原則とは、その財政の負担を通じて経済社会に対して何らかの影響を及ぼす事は避けられないが、個人、企業の経済活動においての自由な選択を阻害しないようにすることです。
●簡素の原則
納税のシステムが難解で申告が出来ないようなことになれば費用がかかります、すると納税者に大きな負担を強いられることになることから簡素化が原則になっているのです。
公平性というのが課税においての基本ですが、同じ行政サービスを受ける人で負担している人と負担していない人がいるのはおかしなものです。
これは当然ですが税金は常にこの3原則が基本ですので根本的に税金に大きい小さいという。差は無いのです
税務調査の対策を
原則課税について、色々語ってきましたが、いよいよこれからの季節が税務調査が入る時期です。
相続税調査の多くは申告をしたその年の秋か、翌年秋に入ります。約 4分の1の割合で調査が入ります。でも添付資料の多い方が、調査が入らない割合が多いようですね。それはきちんと正直に申告されている、と考えられているからのようですね。
世の中には税務調査を受けて嬉しいと言う方はいないと思います。
消費税には原則課税と簡易課税というふたつの税額計算方式が認められていると以前に書いていますが、課税売上の額や、業種もしくは設備投資の金額などによっても、有利な税額計算方式が変わってきます。個々に慎重に必要な税務調査対策をしておきましょう。
慎重な必要書類の作成で節税の対策をはじめましょう。
税務調査の前に
もうやがてすぐくる秋は税務調査のシーズンともいわれています。
税務行政にはサイクルがありまして、7月1日から翌年6月30日までを１つのサイクルとしています。
このサイクルが税務署の事務年度といわれているるものです。
だいたい6月ごろまでに提出された申告書は、原則として7月、8月中に内容をチェックし、9月から12月の間に実地調査を行うことが多いようです。
そのため秋が税務調査のシーズンになるのです。
1月から3月にかけては所得税の確定申告の時期であるため、税務署も税理士も原則として忙しく、調査はあまりないようです。
個人事業といえども、きちんと帳簿関係の整理を行っておき、
いざというときに慌てないようにしなければなりまん。
そして、たとえ赤字であっても消費税については調査がされることがあります。
消費税の納付義務と源泉所得税の徴収義務もあります。
消費税の原則課税と簡易課税
原則課税と簡易課税・基準期間の課税売上高が5千万円以下であるならば、、事業者が原則課税と簡易課税のどちらかお得なほうを選ぶことが可能なのです。
では、消費税の原則課税と簡易課税はどちらがお得なのか・・・。
例えばサービス業を営業していた場合は、簡易課税のみなし仕入率は半分の50パーセントです。
これは預った消費税のうちの半分を支払った消費税として、残りの半分を納税するということになります。
この事業者の給与総額がもしも売上の60パーセントを占めているとします。
給与は消費税がかからない取引ですので、この場合、特に固定資産の購入もなければ、
のこりの40パーセントの中に支払った消費税が含まれていることになります。
とするならば、消費税を原則課税で納税額の計算をすれば、「預った消費税」から控除できる「支払った消費税」は4割以下の金額になるわけです。
簡易課税では半分を「支払った消費税」とみなすことができるため、この場合には簡易課税を選択したほうがお得です。
では原則課税はどういったときに？
次はこの事業者が大がかりな設備投資をしようとしたとします。
建物の建設や機械等の購入には莫大な消費税がかかります。
このような場合原則課税で計算すれば消費税が還付になる場合でも、もし仮に簡易課税を選択していれば、
実際に支払った消費税は全く無視して、預かった消費税からのみの計算をしますので、還付は受けられません。
また輸出業者の場合には、輸出売上は免税売上となり預かる消費税が無いので、
原則課税の場合では支払った消費税は還付になるのです。
これが簡易課税であればは預かった消費税に率をかけ支払った消費税計算だけですので、
支払いした消費税は０円となりますので還付は受けられません。
原則課税について少しはわかりましたか？
税金についての勉強
日本国憲法の第３０条に、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定されています。
国民が納税の義務を負うという憲法の規定は、国が存在する上で税金は欠くことのできない
ものの一つであることを示しています
では税金にはいろいろな種類があります、
固定資産税・都市計画税・所得税・住民税・相続税・贈与税・登録免許税・印紙税・不動産取得税・消費税・・・まだまだ沢山の税金があります。
ひとこと 印紙税のこと
郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所で譲渡される収入印紙は消費税が非課税なのですが、それ以外の場所（例えば、金券ショップや格安チケット屋等）で譲渡される収入印紙には消費税が課税されます。
消費税の簡易課税
消費税の簡易課税方式は中小事業者の事務負担等を軽減しようと言う目的で導入されましたので、中小事業者・売上高５，０００万円以下の事業者にのみ認められた方式なのですが、
一旦消費税の簡易課税制度を選択したならば、２年間は必ず適用しなければならないのです。
また、簡易課税制度の適用をやめたい場合には、そのやめる課税期間開始日の前日迄「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があるので注意が必要です。
基準の期間の課税売上高が５千万円を超える場合には自動で原則課税となりますが、この選択不適用届出書が提出されない限りはそのまま効力は生きていますので、基準期間の課税売上高が５千万円以下となった場合に再び簡易課税方式により再計算することとなります。
消費税には原則課税と簡易課税方式の２つの計算方法がありますので、選択してくださいね。
原則課税・法人税の対策
原則課税方式の場合は、「支払った消費税」をなるだけ多くなるようにすればその分納める消費税は少なくなります。
原則課税の法人税対策として有効なのは、決算時には出来るだけ多くの未払経費を計上するというのは、消費税節税対策になっております。
例えば未払いだった交通費を計上すれば、その分「支払った消費税」が多くなるのですから。
会社経営におきましての原則課税における節税の有効策は、消費税を減らすことが一番大事なのですね。