簡易課税方式の計算方法
では「簡易課税方式」とはどのようなものなのか？
簡易課税とは売上の際に預かった消費税額から、売上消費税に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額を支払った消費税とみなし、その差額を支払うという方式です。
つまり、実際に支払った消費税というのを一切考えずに、売上高と業種ごとのみなし仕入れ率をもとに支払うべき消費税を計算する方法なのです。
「原則課税方式」に比べると計算方法は簡単になります。
ただし簡易課税方式が選べるのは、原則として2年前の売上高が5,000万円以下の場合に限ります。
（中小企業に優遇された権利なのですね）
区分 業種 みなし仕入率
第1種事業 卸売業 90％
第２種事業 小売業 80％
第３種事業 製造業・建設業・農業等 70％
第４種事業 その他の事業（飲食店業・金融保険業） 60％
第５種事業 不動産業・運輸通信業・サービス業（飲食店業を除く） 50％
みなし仕入れ率は高いほうが有利になっております。
原則課税と給料による節税
原則課税について説明していきましょう。「原則課税方式」というのは、そもそも預り分の消費税から支払い消費税を差し引きして納税するという方式ですから、支払いの消費税が多ければ多いほど納税額が少なくなるということなのです。
ということは、例えば、「給料」を支払っても支払い消費税には含まれません。
ということなら、その「給料」分を「外注費」として支払うというのはどうでしょうか？
たとえば、社員を派遣社員に切り替えることにより「派遣料」として支払いをしたならばばどうなるか？
消費税法上「外注費」や「派遣料」の支払いには「課税取引」として処理されていますので、その支払い中には消費税が含まれているとされているのです。
上記のことからいいますと、給料を外注費や派遣料に切り替える事が可能ならば、消費税対策にもなるということなのです。
税金のお勉強
では、ここらへんで原則課税はひとやすみしまして
税金にまつわるお勉強をしていきたいと思います。
日本で最初に消費税が誕生したのは・・・1989年の竹下内閣の時代に誕生しました。
今から約20年ほど前のことです。
最初は3パーセントから始まりまして、現在では5パーセントでありますが
今も消費税率が12～17パーセントになるとか話しあわれています。
調べてみると外国諸国では24.5パーセントも払っている国もあるんですよ。
日本の税金は高く思えても意外と安いほうなのです。
とはいいましても増税はまず法人税や相続税・贈与税など、負担能力のあるところからやってほしいと一般庶民は思います。
消費税の原則課税計算方法
「原則課税方式」の、消費税納税額の計算します。
中小事業者に限り事務負担を軽減するために、仕入れ税額
控除額の計算を実際の課税仕入等によることなく、簡便な方法で計
算することを認めています。
●課税売上高×5％－課税仕入高×５％
こちらが原則課税になります。
「簡易課税方式」は次の計算方法になります。
●課税売上高×5％（A）－（A）×みなし仕入率
つまり、「支払い消費税」の計算は全く不要ですので、その代わりに「預った消費税（A）」に一定率を（みなし仕入率）掛けて算出した額を「支払い消費税」とみなし、納税額を計算する方式のことです。
「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので簡易課税方式といいます
消費税の原則課税？
消費税の原則課税？
それは何かしらという方に、消費税の原則課税の事を詳しくおしえます。
消費税の原則課税それは、消費税に対する納税額の課税方法の違いのことなんです。
まず計算方としては、「原則課税方式」と「簡易課税方式」の2通りの計算方法があるのです。
法人の方の場合は前々度の事業年度、個人の場合は前々年の（暦年の）課税売上高5,000万円以下の場合には、「簡易課税」という特例計算を選択することができるわけです。
●簡易課税●
売上高に各事業区分ごとに定められた、みなし仕入率を掛け合せることにより、簡易に消費税額を求める方法のことです。
●原則課税●
売上によって預った消費税から、仕入や経費の支払により支払った消費税を差し引いて消費税額を求める方法のことをいいます。これが原則課税のことなんですね。
「原則課税」と「簡易課税」の納税額のシミュレーションをして納税額の少ない計算方法を選ぶといいでしょう。